文部科学省は、２００９年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表しました。計１３４校に改善が必要とし「留意事項」を通知、調査対象となった法科大学院は１８校のうち東大、京大など６校、教職大学院２４校の内２０校に通知しました。調査結果で、学生数が法律基本科目の授業標準５０人を超えていたり、専任教員の年齢構成に偏りあったり、司法試験対策に特化しすぎているなどとして修正を求めました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100205ATDG0500T05022010.html